オーナーシェフのブログ

  

2009年12月15日、明治大学軍縮平和研究所が主催する衛星回線を使った対話集会に参加、講演を行ったあと、大学生らの質問にこの男はこう答えた。日本について「私はこれまで日本人を困らせたくないので、話すことを避けてきた」「欧米諸国と違い、日本はアフリカ大陸で植民地政策や侵略行為をしなかった」「国連で日本は米国に追随してばかり。もっと自由な意思を持たないといけない」「広島と長崎に原爆を落とした米国の（軍の）駐留を認めているのは悲しいことだ。あなたたちの祖父などを殺した国となぜ仲良くなれるのか」「日本はアジアの近隣諸国との友好、信頼関係を重視すべきだ」などと語った。


その男の名はムアンマル・アル＝カッザーフィー（ 1942年6月7日[2] - 2011年10月20日）は、リビアの軍人、革命家、政治家。称号は「リビア最高指導者および革命指導者」である。


今回は偉大な指導者カダフィ大佐の追悼投稿をしたい。

永遠なれ！ムアンマル・アル＝カッザーフィー前編。　橘　匠




私は「独裁者＝悪 」という単純な思考回路は嫌いだ。独裁者であっても国民が朗らかに暮らせればいいではないか。


これを経営者に当てはめても一緒である。
従業員やその家族が朗らかに暮らせればいいじゃないか。


むしろ独裁者がいなく理念、理想がなく、何時も無駄な時間を費やして物事が決まらず右往左往する事の方が遥かに国民にとって迷惑だ。最近は民主主義という観念自体に個人的には矛盾と限界を感じている。


国が崩壊する時間つぶしをしている日本の民主党政権に、そのまま当てはまる。


これを経営に当てはめてみよう。社長（責任者）がいろんな役員の話ばかり聞き、自分で決断ができずに物事を先送りにしていたら、現在の弱肉強食の市場原理主義がはびこる「資本主義戦国時代」では生き残る事が出来ない。


企業が破綻すれば多くの失業者が出る。失業者には家族がいる。その失業者は家をローンで買い自動車もローンで買っている。当然、子供の教育費もかかる。4年間大学に通わせれば1000万円近くのお金がかかる。




国民は路頭に迷う。自殺も考えるだろう。今は東京では再就職するのに100枚の履歴書を書かなければいけない。これは私が池袋のハローワークで実際に聞いた話だ。知り合いである政治関係者も「福島原発事故処理希望者」の分厚いファイルを持っていた。志願者が多いのである。このくらい日本国民は経済的に疲弊しているのだ。


個人ＧＤＰでは世界一にまでする勤勉な国民を持つこの国の体たらくぶりだ。


一方、極貧のアフリカの小国を革命したカダフィーがリビアで実現した事は。


1、家を持つ事が国民の権利。

2、新婚夫婦はマイホームを買うために5万ドルを政府から支給される。

3、電気代無料。

4、医療も教育も無料で質が高い。

5、ローンの金利は0％と決まっている。

6、自動車を買うときは政府が半分支払ってくれる。

7、ガソリンは一リットル＝10円。

8、農業を志望する国民に土地、家、器具、家畜、種子を支給した。




この国家は西洋の全ての国とは違い中央銀行は国有物である。我々のように365日朝から晩まで金利に追いまくられる事から解放された国を築き上げた。


そのカダフィーをＮＡＴＯが圧倒的な軍事力とスパイに対する報酬、一人当たり400万ドルを払い、民族を代表する英雄を葬った。




その模様を時系列に並べてみる。


http://www.cnn.co.jp/world/30004343.html
より（抜粋開始）



（ＣＮＮ）　42年間にわたってリビアを支配した独裁者カダフィ大佐が２０日、死亡した。カダフィ派の最後の拠点の１つだったシルトが陥落した際、拘束され、カダフィ派と反カダフィ派の間で起きた銃撃戦に巻き込まれて死亡した。カダフィ大佐の最後の8カ月間を振り返る。


2月14日、エジプトのムバラク政権が崩壊してから3日後。交流サイト「フェイスブック」で、カダフィ政権にたいする平和的なデモを実施する呼びかけが登場。


2月16日、約２００人が東部の港湾都市ベンガジで人権活動家の逮捕に抗議してデモを実施。警察と衝突するなか、デモ参加者のうち数人が逮捕された。リビア政権高官はＣＮＮの取材に対し、「深刻なものではない。若者たちがけんかしただけだ」と語った。


2月18日、リビアの国営放送は、人々がカダフィ政権を支持するスローガンを叫び、旗を振り、カダフィ大佐が乗ったリムジンの周囲を歌いながら歩く様子を放送。


2月19日、抗議活動が暴力へと拡大したものの、死傷者の数は不明。ベンガジでは、兵士が催涙弾や銃弾によって流血ざたとなったとの目撃情報がよせられた。


2月20日、ベンガジで武力衝突が発生。反カダフィ派がベンガジを掌握。カダフィ大佐の次男セイフイスラム氏が国営テレビに登場し、反政府運動参加者に対し、デモをやめなければリビアが内戦に陥ると警告した。


2月22日、カダフィ大佐がテレビ出演し、国外へ逃亡したとのうわさを一蹴。カダフィ大佐は、リビアを去ることはないと言明し、「殉教者として死ぬだろう」と語った。国連安保理は、市民に対する暴力を非難する声明を発表した。


2月26日、国連安保理は、リビアに対する制裁決議を採択。安保理はまた、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に対し、リビアでの人権侵害について調査することを求めた。


3月7日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がリビア上空の飛行監視を２４時間態勢で開始。


3月17日、国連安保理はリビアの飛行禁止区域を設定。また、市民を守るためにあらゆる措置を執ることを決定。


3月19日、フランス、英国、米国の各軍は軍事行動を開始。１１０発以上のトマホークミサイルが発射された。


3月20日、カダフィ大佐は国営テレビで、リビアが「紛争地帯」で自国を防衛する権利は国連憲章によって保障されていると指摘。カダフィ大佐は「イスラム諸国、アフリカ、中南米、アジアのすべての人々よ。この武力侵攻に対抗するためリビアの人々とともに立て」と語った。


4月6日、カダフィ大佐はオバマ米大統領に対し、ＮＡＴＯによる空爆を阻止するよう呼びかけ。


4月29日、カダフィ大佐は演説で、ＮＡＴＯに対し、空爆停止の交渉を要請。また、リビアの石油生産施設を獲得するために、市民を殺害し、インフラを破壊していると非難した。


4月30日、ＮＡＴＯはトリポリの住宅にミサイル攻撃。この攻撃により、カダフィ大佐の息子と孫が死亡。


5月22日、ＥＵは反体制派が掌握するベンガジに事務局を開設。


6月8～13日、スペインやドイツなど数カ国が、リビアの反体制派「国民評議会」を正統な政府として承認。


7月27日、国際刑事裁判所は、カダフィ大佐と次男のセイフイスラム氏らに対して逮捕状を発行。


7月15～27日、米国や英国も国民評議会を承認。


8月15日、カダフィ大佐はリビア国民に対し、反体制派と戦うよう呼びかけ。


8月16日、ＮＡＴＯ高官は記者団に対し、反体制派が首都トリポリへの進路を確保しつつあると語った。


8月20日、反カダフィ派がトリポリ市内に進入。一方、カダフィ派は、トリポリは政府側が掌握していると主張。


8月21日、トリポリを防衛するために集結するよう呼びかけるカダフィ大佐の音声が国営テレビを通じて流される。反カダフィ派は息子２人を拘束したと発表した。


8月22日、反カダフィ派はトリポリを掌握したと発表。しかし、市内の一部では激しい戦闘が続く。反カダフィ派は息子３人を拘束したことを明らかにしたが、カダフィ大佐の行方はつかめず。

8月23日、拘束されていたはずの次男セイフイスラム氏が市内のホテルに登場。セイフイスラム氏はＣＮＮの取材に対し、カダフィ大佐や家族は市内の安全な場所にいると語った。


9月1日、セイフイスラム氏は、シリアのテレビ局を通じ反カダフィ勢力に対する反撃を呼び掛けた。

9月3日、反カダフィ派は、カダフィ派に投降を呼びかけ、期日を１週間後に設定。


9月9～10日、期限を迎えても、カダフィ派は投降せず。カダフィ派の最後の拠点に対して攻撃が始まる。

9月20日、カダフィ派の最後の拠点の１つ、サブハ陥落。


10月6日、シリアの衛星テレビ局がカダフィ大佐のものとされる音声での声明を放送。リビアで新政権作りを目指す国民評議会に従わないよう市民に呼びかけた。

10月17日、拠点の１つ、バニワリド陥落。シルトが最後の拠点となる。


10月20日、シルト陥落。カダフィ大佐は拘束時に起きた銃撃戦で死亡した。
（抜粋終了）

これは、ただ時系列に並べたものだがＮＡＴＯは何故、ここまでカダフィ及びリビアを追い詰めたのか？当然、真相ＪＡＰＡＮの賢明な読者であればご存知だろう。

ただ、私は分かりやすく整理し、自説を述べたい。

まず、ロシアの作家であり金交換所の創始者、スティリガル氏の発言が分かりやすいので引用する。

（引用開始）
「マレーシアの首相モハミッドとカダフィでペルシャの金貨（ディナール構想）を話し合い、それをイラン、スーダン、バーレーンが支援しました。
そして1年経つとインドネシア、ＵＡＥ等の国にも広がり、首相同士での会議も行われユーロやドルの各国間の取引をディナールに移行するのが現実味を帯びてきました。

ガダフィはドルとユーロの決済を辞める事を宣言しました。そして最初に西欧諸国がやった事は国際中央銀行にあるリビアのドルとユーロ資産を「人権侵害の制裁」という名目で凍結したのです。

実際の原因は「心理効果」でイスラム界のリーダーで最も影響力があるカダフィは「価値が変わらない金本位性」にする宣言をマレーシアで文書にしました。
それに多数の国家が続いてきました。猛烈な勢いで準備をしていました。

カダフィはアフリカ連合、そしてアフリカ統一通貨を作ろうとしてCIAが触発して反乱が起きました。


これは「世界金融システムの崩壊」の先を見ていた爆撃の前にカダフィはロシア、インド、中国を回って彼は金（ゴールド）での取引を推して回っていました。

「希望の連鎖」が起きるところでした。なぜなら、どの国もFRBとバーナンキーの奴隷はうんざりだったのですから。アメリカ国民だってバーナンキーの奴隷です。アメリカ政府はバーナンキーからお金を借りているのですから。

金取引で「紙」を捨てる動きが出てきた。もしカダフィが紙を捨てて金（ゴールド）にする時間があったのなら、ムスリム圏だけではなく多数の国から支持されたはずです。

ドイツのメルケル首相も「あと、どれだけアメリカの失敗のつけ払いが続くの？」と苦言を呈している。彼らも金本位性に移したかった。世界中がバーナンキーのために働きたくないのだ。」
（引用終了）

西側の金融機関は以前はカダフィと喜んで投資取引をしていた。フランスの「ソシエテ・ジェネラル」は自社株の数十億ドルの購入をカダフィに勧めていたが実質的に昨年この株の価値はゼロになっている。しかし銀行は、この取引で莫大な手数料を手に入れている。


そして、一方アメリカのゴールドマンサックス（GS）を中心にした西側の投資機関はリビアの国立投資ファンドに対し莫大な損失を出している。

そして、全く持って馬鹿げた事に、これらの金融機関は「この資金は返済しなくてもよい」と主張しているのだ。理由は「現在、リビアは戦争状態でカダフィは正当な指導者ではない」というのが理由である。


2008年、世界中に金融危機が駆け巡る中GSはリビアの資金、十億ドル以上を投機に使い、ほぼ全額損失した。しかし彼らは罪の意識を持つどころかアメリカの有力権力者の中には「リビアの資金を浪費させた」と誇りに思っている。（ユダヤ系金融マンの特徴的な発想）


アメリカが空爆を始める随分前の2008年は独裁者であるカダフィとGSは大変良好な金融関係を持っていた。ウオール・ストリート（WS)紙にもリビアがGSの大株主になるよう提案していた。GSはカダフィのことを「大変な資産家」と見ていた。リビアはGSの株式購入に合意し、今後20年間　年利6％を受け取るというものであった。

しかし本当はGSは投資が「ジャンク」になることが分かっていた。つまり彼らはリビアに自分の自社株を売りさばいた。

「大変な資産家、カダフィ」を嵌めたのである。

それをアメリカの大富豪でありテレビ司会者、ドナルド・トランプ（日本で言ったら「みのもんた？」）は公衆の面前でこう言い放った。
「嵌め込めばいいんだよ。リビアなんて。嵌め込むしかないんだ！」

すでにリビア国民はWSによって嵌め込まれたと批判をする者も出てきている。

リビアはアメリカ、ヨーロッパ、国連から経済制裁を受けている。もちろん当事者であるGSは知らない顔をしている。アメリカ国民が数年に渡りGSに対し責任追求しているが成功していない。カダフィも当然無理だ。

GSはリビアの数億ドルを無駄にさせ、そのまま逃げている。アメリカ国民が餌食にあったように。

リビアとアメリカの軍事紛争によって分断されているが両国民に対しGSを中心にしたWSが得た莫大な利益は計り知れない。

今回の介入による分断及び、殺害はリビアの石油を奪うという側面もあるのだが本当の理由は察しが付く通りで「通貨問題と占領」であると私は確信している。

（前編、了）
引用http://blog.livedoor.jp/takutaku2946/archives/51780486.html#comments


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京都大学大学院教授・藤井聡　被災地を「壊死」させないために
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111216/dst11121602530002-n1.htm

　日本は今、世界大恐慌再来の危機や超巨大地震の連発などの国家的危機に直面している。だから、今求められているのは、「強くしなやかな強靱（きょうじん）な国」をつくりあげる、あらゆる取り組みである。

　≪８カ月空費したふるさと再生≫

　とりわけ急務となっているのは「震災復興」である。しかし、恐るべきことに、最高責任者たる我（わ）が国政府は、被災地を見捨てるかのように振る舞い続けている。

　そもそも、本格的復興予算といわれた第３次補正が決定されたのは、８カ月以上も時間が経過した１１月だった。この８カ月間、被災地にはカネさえあればできたことが山ほどあった。それなのに、なすべきことの大半が、政府の無為によって差し止められてしまい、その結果、数多くの「ふるさと」がさながら壊死（えし）するかのように、二度と回復できない状況にたたき落とされてしまったのである。

　さらにいえば、第３次補正も十分なものであるという保証などどこにもない。例えば、わずか２兆円の補正予算が決定された７月段階で野党側が主張していた補正予算は、３次補正の金額をはるかに上回る１７兆円だった。それだけの予算が７月時点で決定されていたなら救えた筈（はず）の「ふるさと」が数多くあったことは間違いない。

　むろん、こうした批判を向けても、政府は「復興に真剣に取り組んでいます！」と声高に反論するだろう。しかし、政府当局者たちは被災地に赴いて被災者の眼（まなこ）を見据えたときも、そう勇ましくのたまうことができるのだろうか。

　≪住民自助への財政出動なし≫

　我々（われわれ）日本人は、あの大戦後の焦土と化した国土にバラックや闇市をつくるところから始めた。復興において何よりも大切なのは、小ぎれいなアイデアやプランではない。生き残った人々の復興にかける意志と魂の活力こそが何よりも重要なのだ。政府は、創造的復興なるものや財源論などを論じている暇があったら、１日も早く大規模に財政を出動し、被災地住民の復興に向けた意志と活力を徹底的に支援すべきだったのである。

　さらなる問題は、政府が被災地を「放置」しているばかりか、天災を「利用」しようとしている側面すらうかがえることである。

　読者の方々は、大災害によって破壊された土地で、大資本家が新しいビジネスを立ち上げるというタイプの資本主義が近年、世界に広がりだしているという指摘があることを、ご存じであろうか。

　例えば、２００４年のスマトラ島沖地震・インド洋大津波の時には、これを好機と捉えた大資本家の手で被災地に大リゾートが造成された。０５年に米南部を襲ったハリケーン・カトリーナの際には、奇貨居くべしと見た大資本家の圧力を受けて、１００校以上もの公立学校が廃校にされる一方で、２０校以上もの私立学校が大資本家たちによって新設されたという。

　これらは全て、経済はできる限り市場に委ねるというミルトン・フリードマン氏ら「新自由主義」の経済学者たちの理論に基づいており、実際、同氏はカトリーナの時には、前述の「構造改革」を米政府に直言している。そこには、大資本家たちが天災を商機と捉えて、自らにとって都合の良い学者たちを使いながら、政府に圧力をかけ、新しい商売を始めるという構図も透けてみえるのである。

　≪「災害資本主義」の回避を≫

　そんな観点を世に問うたのが、カナダ人ジャーナリストのナオミ・クライン氏であった。彼女は、自然災害に便乗する新しいタイプの資本主義という意味で「災害資本主義」という新語を造り、これらの商売の手法を、「ショック・ドクトリン」と名付けている。

　翻って我が国をみれば、野田佳彦・民主党政権がこの度、「復興特区法」を国会に提出して、成立させている。これは、「復興のために被災地に特区を」という趣旨であり、内容は要するに、被災地で構造改革、規制緩和を徹底して推進すると同時に、外資も含めた大資本家からのさまざまな投資を呼び込もうとするものである。

　そもそも、この法律は政府の新成長戦略に基づいてもいて、それは震災前に閣議決定されたものであった。同法には、政府がもともとやりたかった「特区による構造改革」を、災害復興に乗って進めてしまおうという、「災害資本主義」の側面もありはしないか。

　であるならば、その果てにあるのは、「ふるさと再生」などではないだろう。その代わりに、東日本大震災の被災地に、「外資も含めた資本家たちの営利目的のために好きなようにいじくり回された土地」がつくり上げられてしまうことが、懸念されてくるのだ。

　むろん、読者の中には、それは可能な解釈のひとつに過ぎないとお感じになる方もおられるかもしれない。しかし、この解釈が当たっていれば、復興特区法と、それに基づいて実施される復興事業が、被災者たちに大いなる不幸をもたらすことは避け難い。

　そのような危惧が現実にある以上、今、求められるのは、その懸念をひとりでも多くの国民が冷静に吟味することではないのか。（ふじい　さとし）


たった13分49秒で、ここまで明確なこれからの日本の戦略を提­示できる政治家が、

今の政治中枢に果たしているのだろうか？

詳細は、各分野の専門家や経験豊かな指揮者が、現場に臨むにあた­って調整すればいい。

まずは、老若男女全ての日本国民が、これからどこへ向かっていく­べきか、それを表明することが、国家の急務であろう。

“3.11”という巨大な悲劇によって生まれた悲しみや苦しみ、­怒り、そして、同じ国に生きる人々を想う愛情。

それらは全て熱。

その熱が冷めて、再び無関心がまかり通る世の中が訪れる前に、

この人には一刻も早く先頭に立って欲しいと思う。

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ブータン国王の演説が話題になりましたが、テレビで編集され流された映像では、スピーチの重要な部分が削られてしまっていた。しかし逆に、そのカットされた部分を見ると「どういう事を国民に知らせたくなかったのか？」が見えてくる。

特に第二次世界大戦、大東亜戦争における歴史認識と現在世界をリードすべき存在である部分がカットされている。
日本人は自国の歴史に自信を持てないように戦後教育され、GHQにより国民の洗脳装置と化したマスメディアもその体質を依然として温存させている。

最初に書いてしまうが、このスピーチに感動した方は、ブータンをチベット、東トルキスタン、アフガン、イラク...に置き換えて読んで欲しい。共同体の中で幸せを享受して生きる人間の尊厳が、武力によって蹂躙されてきた、それが人間の戦争の歴史でもある。

日本に生きる人々の尊厳を、現在の社会状況で守ることが出来るのか、それを私たちは考えなければいけない。

世界から尊敬される日本になりましょう。わたしたちは未来を創れる。わたしたち日本人には世界で一番の団結力も、想像力も、他者を思う心も、ひたむきな努力もあるのだから。

（青字の部分がカットされた箇所である）




　天皇皇后両陛下、日本国民と皆さまに深い敬意を表しますとともにこのたび日本国国会で演説する機会を賜りましたことを謹んでお受けします。衆議院議長閣下、参議院議長閣下、内閣総理大臣閣下、国会議員の皆様、ご列席の皆様。世界史においてかくも傑出し、重要性を持つ機関である日本国国会のなかで、私は偉大なる叡智、経験および功績を持つ皆様の前に、ひとりの若者として立っております。皆様のお役に立てるようなことを私の口から多くを申しあげられるとは思いません。それどころか、この歴史的瞬間から多くを得ようとしているのは私のほうです。このことに対し、感謝いたします。

　妻ヅェチェンと私は、結婚のわずか1ヶ月後に日本にお招きいただき、ご厚情を賜りましたことに心から感謝申しあげます。ありがとうございます。これは両国間の長年の友情を支える皆さまの、寛大な精神の表れであり、特別のおもてなしであると認識しております。

　ご列席の皆様、演説を進める前に先代の国王ジグミ・シンゲ・ワンチュク陛下およびブータン政府およびブータン国民からの皆様への祈りと祝福の言葉をお伝えしなければなりません。ブータン国民は常に日本に強い愛着の心を持ち、何十年ものあいだ偉大な日本の成功を心情的に分かちあってまいりました。3月の壊滅的な地震と津波のあと、ブータンの至るところで大勢のブータン人が寺院や僧院を訪れ、日本国民になぐさめと支えを与えようと、供養のための灯明を捧げつつ、ささやかながらも心のこもった勤めを行うのを目にし、私は深く心を動かされました。

　私自身は押し寄せる津波のニュースをなすすべもなく見つめていたことをおぼえております。そのときからずっと、私は愛する人々を失くした家族の痛みと苦しみ、生活基盤を失った人々、人生が完全に変わってしまった若者たち、そして大災害から復興しなければならない日本国民に対する私の深い同情を、直接お伝えできる日を待ち望んでまいりました。いかなる国の国民も決してこのような苦難を経験すべきではありません。しかし仮にこのような不幸からより強く、より大きく立ち上がれる国があるとすれば、それは日本と日本国民であります。私はそう確信しています。

　皆様が生活を再建し復興に向け歩まれるなかで、我々ブータン人は皆様とともにあります。我々の物質的支援はつましいものですが、我々の友情、連帯、思いやりは心からの真実味のあるものです。ご列席の皆様、我々ブータンに暮らす者は常に日本国民を親愛なる兄弟・姉妹であると考えてまいりました。両国民を結びつけるものは家族、誠実さ。そして名誉を守り個人の希望よりも地域社会や国家の望みを優先し、また自己よりも公益を高く位置づける強い気持ちなどであります。2011年は両国の国交樹立25周年にあたる特別な年であります。しかしブータン国民は常に、公式な関係を超えた特別な愛着を日本に対し抱いてまいりました。私は若き父とその世代の者が何十年も前から、日本がアジアを近代化に導くのを誇らしく見ていたのを知っています。すなわち日本は当時開発途上地域であったアジアに自信と進むべき道の自覚をもたらし、以降日本のあとについて世界経済の最先端に躍り出た数々の国々に希望を与えてきました。日本は過去にも、そして現代もリーダーであり続けます。

　このグローバル化した世界において、日本は技術と確信の力、勤勉さと責任、強固な伝統的価値における模範であり、これまで以上にリーダーにふさわしいのです。世界は常に日本のことを大変な名誉と誇り、そして規律を重んじる国民、歴史に裏打ちされた誇り高き伝統を持つ国民、不屈の精神、断固たる決意、そして秀でることへ願望を持って何事にも取り組む国民。知行合一、兄弟愛や友人との揺るぎない強さと気丈さを併せ持つ国民であると認識してまいりました。これは神話ではなく現実であると謹んで申しあげたいと思います。それは近年の不幸な経済不況や、3月の自然災害への皆様の対応にも示されています。

　皆様、日本および日本国民は素晴らしい資質を示されました。他の国であれば国家を打ち砕き、無秩序、大混乱、そして悲嘆をもたらしたであろう事態に、日本国民の皆様は最悪の状況下でさえ静かな尊厳、自信、規律、心の強さを持って対処されました。文化、伝統および価値にしっかりと根付いたこのような卓越した資質の組み合わせは、我々の現代の世界で見出すことはほぼ不可能です。すべての国がそうありたいと切望しますが、これは日本人特有の特性であり、不可分の要素です。このような価値観や資質が、昨日生まれたものではなく、何世紀もの歴史から生まれてきたものなのです。それは数年数十年で失われることはありません。そうした力を備えた日本には、非常に素晴らしい未来が待っていることでしょう。この力を通じて日本はあらゆる逆境から繰り返し立ち直り、世界で最も成功した国のひとつとして地位を築いてきました。さらに注目に値すべきは、日本がためらうことなく世界中の人々と自国の成功を常に分かち合ってきたということです。

ご列席の皆様。私はすべてのブータン人に代わり、心からいまお話をしています。私は専門家でも学者でもなく日本に深い親愛の情を抱くごく普通の人間に過ぎません。その私が申しあげたいのは、世界は日本から大きな恩恵を受けるであろうということです。卓越性や技術革新がなんたるかを体現する日本。偉大な決断と業績を成し遂げつつも、静かな尊厳と謙虚さとを兼ね備えた日本国民。他の国々の模範となるこの国から、世界は大きな恩恵を受けるでしょう。日本がアジアと世界を導き、また世界情勢における日本の存在が、日本国民の偉大な業績と歴史を反映するにつけ、ブータンは皆様を応援し支持してまいります。ブータンは国連安全保障理事会の議席拡大の必要性だけでなく、日本がそのなかで主導的な役割を果たさなければならないと確認しております。日本はブータンの全面的な約束と支持を得ております。

　ご列席の皆様、ブータンは人口約70万人の小さなヒマラヤの国です。国の魅力的な外形的特徴と、豊かで人の心をとらえて離さない歴史が、ブータン人の人格や性質を形作っています。ブータンは美しい国であり、面積が小さいながらも国土全体に拡がるさまざまな異なる地形に数々の寺院、僧院、城砦が点在し何世代ものブータン人の精神性を反映しています。手付かずの自然が残されており、我々の文化と伝統は今も強靭に活気を保っています。ブータン人は何世紀も続けてきたように人々のあいだに深い調和の精神を持ち、質素で謙虚な生活を続けています。

　今日のめまぐるしく変化する世界において、国民が何よりも調和を重んじる社会、若者が優れた才能、勇気や品位を持ち先祖の価値観によって導かれる社会。そうした思いやりのある社会で生きている我々のあり方を、私は最も誇りに思います。我が国は有能な若きブータン人の手のなかに委ねられています。我々は歴史ある価値観を持つ若々しい現代的な国民です。小さな美しい国ではありますが、強い国でもあります。それゆえブータンの成長と開発における日本の役割は大変特別なものです。我々が独自の願望を満たすべく努力するなかで、日本からは貴重な援助や支援だけでなく力強い励ましをいただいてきました。ブータン国民の寛大さ、両国民のあいだを結ぶより次元の高い大きな自然の絆。言葉には言い表せない非常に深い精神的な絆によってブータンは常に日本の友人であり続けます。日本はかねてよりブータンの最も重大な開発パートナーのひとつです。それゆえに日本政府、およびブータンで暮らし、我々とともに働いてきてくれた日本人の方々の、ブータン国民のゆるぎない支援と善意に対し、感謝の意を伝えることができて大変嬉しく思います。私はここに、両国民のあいだの絆をより強め深めるために不断の努力を行うことを誓います。

　改めてここで、ブータン国民からの祈りと祝福をお伝えします。ご列席の皆様。簡単ではありますが、（英語ではなく）ゾンカ語、国の言葉でお話したいと思います。

「（ゾンカ語での祈りが捧げられる）」

　ご列席の皆様。いま私は祈りを捧げました。小さな祈りですけれど、日本そして日本国民が常に平和と安定、調和を経験しそしてこれからも繁栄を享受されますようにという祈りです。ありがとうございました。




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2011.9.11。
全国で６万人を動員した反原発デモの直後から、経済産業省の敷地の一角にテントを張り、連続の座り込みに入っている人達がいることをご存知だろうか。

メディアはこの全国的に広まった、安保闘争以来日本最大のデモをまともに報道しなかった。
なぜ報道されなかったのか、メディアリテラシーがある人であれば、そこに根深い利権構造があることに気がついたであろう。
そして、同時に経産省の正門前で彼らはハンガーストライキに入った（11日17時から10日間）。
以来、今も経済産業省の一角にテントを張りながら、原発のない社会を訴え続けている人達がたくさんいる。
「未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動」も始まった。
目指すべき社会、願うべき社会に向けて日本は動き始めている。

原子力が抱える問題点はアメリカの１０倍近い工業電力料金などの独占体制によるコストや電源種の問題ではない。
リスクの問題が今、議論されるべきなのである。

１０万年も続く核廃棄物の管理と再処理の可能性、これは不可能なことをもはや理解しなければいけない。
今なお地震大国に５０基以上も乱立してしまった時限爆弾と行き場を失った使用済み核燃料が、発熱をしながら原子炉のとなりでプールにつけられている。
現時点では、確実に核廃棄物の処理スキームは破綻している。

日本という人口密集地で起こってしまった福島第一原発事故。
この災害は世界初、前人未到の低線量被爆社会が引き起こす未知数の健康被害を引き起こす可能性がある。
残念なことに、これら放射能汚染に対する除染技術は未確立な分野である。

今後、起こるかもしれない健康被害はガンだけでは無い。
ガンはあくまでも氷山の一角にすぎない。
免疫力の低下による、治らないカゼ、頭痛、止まらない鼻血、抜け毛、喘息、心臓病、下痢、食欲不振、皮膚病、ヘルペス、目まい、糖尿病、原発ブラブラ病などがその代表的な例であり、他にも数え切れない症状が存在する。
これらは「病気の花束」と呼ばれ、まっさきに影響を受けるのが子供たちなのです。
御用学者と呼ばれる人間は、ごく一部のパラメーターだけを抜き出してリスク計算をしているに過ぎない。
その全貌は統計不可能である。
子供や孫を持つ人たちは、自分の力で調べてその真偽を確かめていただきたい。

政治と行政官僚制は利権と保身のために、未だにこの重要な問いに答えを出せていない。
この無責任な霞ヶ関の喉元に建てられた一里塚が、テントひろばである。

行政が機能不全に陥っている現在、私たちにもそれらを放置してきた責任はある。
日本人特有のお上意識と自明性への無謬は、この国を明らかに衰退へと導いている。
「依存と統制」という、前時代的な政治生活から脱却し、新しい社会を構築しなければいけない時が来ている。

インターネットで交わされる情報だけではなく、アナログな人間が繰り広げるオープンな言論の場として経産省前テントひろばは機能し始めている。
そして、市民の行動と肉声の訴えを通して人と人の心をつなげ、水面下でも人の意識を変えつつある。

脱原発は、要約すると、エネルギーから始まる持続可能な社会・共同体自治を目指す試金石である。

終わりつつある日本、その姿から目を背けていて、日本と子供たちにどんな未来が描けると言うのだろうか。
自分自身の痛みは耐えられても、愛する者の痛みには耐えられない。
私はいつも想像すると心が痛む、想像力を持って他人を思う、それが人間ではないのだろうか。
無関心は中立ではなく、愛の対義語なのです。

あれほどの惨禍を目の当たりにして、脱原発もできないような日本はどのみち終わる。
日本人が自らの力で政治社会を変えていく力があるのか、そのまま永久に日の目を見ない三等国に転落し、じわじわと体と遺伝子を侵され絶滅するのか、世界は今、非常に厳しい目で見ている。
先進国は子々孫々に対して、残余のリスクを引き受けられない、危険なものとして原子力を認識し、脱原発に動いている。

賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ。
人類が絶滅せずに、命をつないできたのは、時代時代の刹那的な経験によって判断したのではなく、未来を歴史の上に見たパースペクティブによるものだ。
スリーマイル、チェルノブイリの過去から学ばなくてはいけない。
原子力などという過去の最適化の中から選択した未来など、いくら積み重ねても進化にはいたらない。
だから、私たちは変わらなければいけない。
最前線で今なお闘い続けている、経産省前テントひろばに集う人々の火を消してはいけない。
見殺しにするような無関心は、いずれ我が身に後悔として帰ってくる。
私たちの手に政治と行政を取り戻し、未来を創造できるのか。その大きな分岐点に日本は差し掛かっている。


以下　「経産省前テントひろば」さんのブログに載せていただいた私の手紙を紹介する。
http://tentohiroba.tumblr.com/　twitter @tentohiroba

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沖縄からの差し入れと心うたれる手紙

テントには連日多くの方々からの差し入れがある。沖縄は与那国島に住む方からロールケーキが届けられた。経産省前テントで地方からでも物が届くのは驚きだが、同封されていた手紙は心打たれるものだった。テントの内で回し読み一同感激した。長いので全文紹介できないのは残念ですが、テントのきた人は閲覧できます。是非、読んでください。

内部被曝を考慮した材料を使っていらっしゃるそうです。

ロールケーキの美味しさもさることながら、テントひろばの面々は、同封されていた直筆の手紙に深く感じ入りました。ご本人の承諾を得て、ここに全文を掲載致します。



「経産省前テントひろばでご活動のみなさん、ご苦労さまです。

また、私たちの切なる想いを体現なされていることに心より感謝申し上げます。

私は仙台出身ですが、縁あって、日本の最西端にある小さな島与那国島に住む者です。

３１１の惨劇、わたしのふるさと東北・宮城・福島を襲った災害の情報と家族の安否を確かめるために、私はツイッターを始めました。

そのインターネットの世界から見えてきたのは、私がそれまで知ったつもりになっていた世界の姿とは大きくかけ離れたものでした。

政・官・財・学・司法・警察・メディア‥‥

そのどれもが巨大な利権構造に取り込まれ、現場で働く人間も制度も疲弊し、未来を構築する活力も失われて、人間性を失った組織へと転落しています。

これらの組織に引きずられるようにして、日本国全体が国民を道づれに坂道を転げ落ちているそんな絶望を感じています。　　

しかし、そのことに「気がついた」私たちが存在していることが、暗闇の中のただひとつの光明だと思うのです。

私たちは、未来を担う子供たちの命を次の世界へつなぎ、今なお汚染地域にとり残されている多くの命を、暗闇の中から取り戻す勇気を持たなくてはいけません。

３１１以降、亡くなられた被災者と悲しみの中で自殺を計った多くの方々、住む場所を追われ、全国にバラバラになってしまった福島の人たち、第一原発で事故収束への作業を続けている現場の方々。

私たちが生き残っている影には、あまりに多くの犠牲がありました。

思い出してみると、人生のある時期にこれほどまで涙を流したことはない、と思っています。

そしてそれは、今も続いている現実なのです。

今日本が変わらなければ、もうその機会はたち切られるのだろうと思っています。

いつの日か「日本はこんなにすばらしい国になりました。」と、胸をはって言えるようになる、その日が来るまで、私たちは闘い続けなければなりません。

それが、このあまりにも多い犠牲に報いるただひとつの道だと思うのです。

一人でも多くの人が、この現実に気がつくことを願って止みません。


Moist Chocolat Yonaguni 　店主　猪股哲


　　チェルノブイリ原発事故後の平均寿命の推移

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今、世界は激動している。テレビ・新聞マスメディアからしか情報を取らない人にはわからない。ネットを利用している人も、無関心な人間はスルーしてしまう。残念ながら、愛と統治は今のところ敵対関係にある。無関心とは中立の事ではなく、良くて思考停止か体制によるパターナリズム（愚民化政策）の洗脳。無関心とは愛の対義語なのである。

現在SNS、アナログネットワークをつかった、市民の呼びかけによる、同時多発的なデモが世界中で行われている。日本のメディアは反格差デモなどと報道するが、これは本質から目をそらそうとするネーミングである。金融マフィアと呼ばれる銀行家が政治・メディアを操り、国民の富を利権者たちが収奪する。このマネーシステムに気がついた市民が自らの力でメスを入れようとしている、それが「Occupy」なのだ。利権者である国家はこのデモ行動に対して異常なほどの弾圧を加えている。国家は民主主義を嫌う、実力でこれを鎮圧する。わたしたちはその事実にいい加減気がつかなければいけない。
戦争の本質とは富の収奪である。過去の戦争は直接的な武力をもって行われた。しかし、現代での戦争は法律、制度を通じていわば合法的な収奪に変わったに過ぎない。これを経済戦争という。
日本も例外ではない、成立してしまったコンピューター監視法、成立しようとしている共謀罪、国民皆背番号制、TPPは全て権力による国民管理社会への序章なのである。しかし希望があるとするなら、わたしたちは９９％なのです。彼ら利権者たちに都合のいい法を作らせない事が急がれます。ひとりひとりが眠りから覚め、立ち上がることによって、社会は確実に良くなると信じています。今も未来のために戦っている人が日本にも世界中にもいます。

以下超管理社会に突入したアメリカの姿である。
一人でも多くの日本人が「気がつく」事を願っています。


オキュパイ　オークランドでは今や内戦の様相


警官が撮影者にゴム弾を発射　オークランド占拠デモ
（頭を狙って撃つのは映画の世界だけの話で、普通は的の広い腹部を狙って撃つはずです。もはや権力の私的な制裁に近い異常な行動です）


オキュパイオークランドで警官隊が見せた本当のテロリズム


警官が学生を警護棒で叩く　カリフォルニア占拠デモ


バンク・オブ・アメリカ内でのデモと逮捕　サンフランシスコ占拠デモ


警官が学生に催涙スプレーを噴射　カリフォルニア占拠デモ
（催涙スプレーを噴射する前、学生たちに見せつけるように高く掲げます）


血にまみれたウォール街：デモ隊が逮捕される


オキュパイ シカゴ　ダンスする人も次々に逮捕

we are unstoppable another world is possible!!

#Occupy Bat Signal for the 99%

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金融・お金の仕組みを勉強される方はこちらの動画がおすすめです。

あべ よしひろ 講演会

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