オーナーシェフのブログ

国民が知らない間に様々な言論統制の網が仕掛けられてきている。
この国では残念ながら、マスコミが報道しなければほとんどの国民はコントロール可能なようである。
戦後から続く目に見えない形での言論統制と教育の成果が実り始めたところに宗主国アメリカの没落とネットによる情報革命が起こっている狭間の時代にある。
世界覇権を目指す帝国主義が家畜として肥え太らせてきた日本を屠るのか、情報という武器を手にした人間たちが自由と幸せのために反乱を起こすのか、有り体に言ってしまえばそんな状況である。
完全に傀儡政権と化した民主党も全力で統制にかかって来ている。
これは近代が生んだ見えない戦争である。
それが見えるか見えないか、それは個々人が意識してスタートラインに立つこと、それが情報戦というものである。
日本人よ、飼い慣らされた羊として１００日を生きるよりも、１日をライオンとして生きなさい。




以下の記事は日本の危機的な状況を伝えている。
追記すると一部の反対運動もむなしくACTAは可決されてしまいました。
(ブログ　神州の泉より転載開始)
今度は前原誠司政調会長がワシントンで『秘密保全法案』の早期成立を表明！

神州の泉がここ最近、何度も指摘していることだが、野田民主党政権はＣＳＩＳ（アメリカ戦略経済研究所）、ＵＳＴＲ（アメリカ通商代表部）、横田幕府などの指令を受けて、ひっそりと、かつ凶悪な陰険さで、日本の言論統制体制を構築しにかかっている。それもかなり急いでいる。その結果、次のような危険な法案（あるいは刑法改正）や条約批准が矢継ぎ早に進められている。

① 「人権委員会設置法案（＝人権救済機関設置法案）」
② 「マイナンバー制度」（共通番号制度）
③ 「コンピューター監視法案」
④ 「私的違法ダウンロード刑罰化」
⑤ 「秘密保全法」
⑥ 「ACTA（アクタ）」（Anti-Counterfeiting Trade Agreement模倣品・海賊版拡散防止条約は、知的財産権の保護に関する国際条約）
⑦　暴排条例＆改正暴対法

この中ですでに法案や条約批准が可決されたものをあげて、少し説明すると、

③の「コンピューター監視法案」は昨年２０１１年５月３１日に衆院本会議で可決、そのわずか１７日後の６月１７日に参議院で拙速に上程されて閣議決定された。捜査機関が通信履歴を令状なしで保全要請ができる。今までも捜査機関は裏でログ保全を要請していたらしいが、それを堂々と法制化したということらしい。任意要請の段階でプロバイダーは拒否できなくなるようだ。

④の「私的違法ダウンロード刑罰化」は、２０１２年６月１５日、オウム真理教の逃亡犯、高橋克也逮捕のニュースでもちきりだった時を狙って、審議・採決が拙速に行われ、“リッピング違法化”などを盛り込んだ政府案が全会一致で可決された。加えて、自公両党から“私的違法ダウンロード刑罰化”を追加する修正案が“採決直前にどさくさに紛れて”提出され、賛成多数で可決された。高橋克也の逮捕はこの日を選んで行った可能性が高い。

⑥のACTA（アクタ：偽造品の取引の防止に関する協定）は、知的財産権の執行を強化するために設立された国際条約。日本では「偽造品の取引の防止に関する協定」や「模倣品・海賊版拡散防止条約」と呼ばれている。日本は2011年10月に署名している。日本が作ったのに日本人にあまり知られていない条約。新党きづなの斉藤やすのり議員が説明していたように、ＥＵでは２５０万人も反対して否決されているものが、日本では、国民や国会議員にほとんど知られないままに、７月３１日の参議院外交防衛委員会において可決した。８月３日の本国会では賛成２１７、反対９の結果をもって可決した。一か月後の９月６日、衆議院本会議で、4件の中の一つとして一括採決され（これもどさくさに紛れて）、賛成多数で通過した。

さて、以上に述べた『③コンピューター監視法案』、『④私的違法ダウンロード刑罰化』、『⑥ACTA（アクタ：偽造品の取引の防止に関する協定）』の３つに共通することは、異常に急いでいたこと、つまり拙速に決めているということであり、明らかに国民に内実を知られたくないのと、議員に審議させたくないために、目くらまし戦法を使って忍者のワザのように隠密裏に成立させている。しかもマスコミはこの成立経過をほとんど報道しなかった。この事実だけでもこの法案群の内実が国民に取って、如何に危険なものか推し量れる。

　そして、『①人権委員会設置法案』も、月替わりのどさくさに紛れて成立を企んでいたが、かろうじてペンディング状態になり、議会が開かれればいつでも可決できる状況になっている。これに加えて、今日、民主党の前原誠司政調会長はワシントン市内で講演し、国家機密を漏えいした公務員らの罰則強化を柱とする『⑤秘密保全法案』の早期成立を目指す方針を表明した。

　何度も警告しているが、野田民主党は、国民や議員連中が気付かぬうちに、『①人権委員会設置法案』、『③コンピューター監視法案』、『④私的違法ダウンロード刑罰化』、『⑤秘密保全法案』、『⑥ACTA（アクタ：偽造品の取引の防止に関する協定）』という、確実に言論統制を可能にする猛悪な法案群・条約を決め、あるいは決めようとしている。

　前原氏がワシントンで『⑤秘密保全法案』の早期成立を表明したことは、深い意味で象徴的である。なぜなら、ワシントンと言えば、新自由主義経済の発想が生まれたワシントン・コンセンサスの地であり、それはグローバルスタンダード、国際金融マフィア、年次改革要望書、日米経済調和対話、ＴＰＰなど、新自由主義の獰猛さを象徴する場所でもある。ここで前原氏が言論統制法案の設置を公言するという意味合いは重大だ。

　非常に危険な動きだと感じるのは、次期総選挙の前に、現民主党が日本を完全翼賛化体制に持って行こうと獅子奮迅の獰猛さで関連法案を推し進めていることにある。上記に掲げたどの法案ひとつとってみても、日本人の言論を有効に封殺できる超危険なものばかりである。日本をグローバルスタンダードの網で改造しようとする勢力は、とくにネット言論の抹殺を狙っている。ＴＰＰで日本の富を吸い取った後は、アメリカによる最大のショックドクトリンとして、日本と中国の戦争を企画しているような気がしてならない。この文脈上に、橋下維新の会による憲法九条の改正が展望されているように思う。

　とにかく、今一番阻止しなければならないことは、上記の言論統制法案群である。現民主党は、日本史上、最も悪質な為政者たちである。


（転載終了）