› オーナーシェフのブログ › 石垣市の自治基本条例廃止案、議会で否決！2019年12月16日
石垣市の自治基本条例廃止案、議会で否決！
本日、沖縄県の石垣市議会で自民系与党市議らが提出した、石垣市自治基本条例を廃止する条例案の採決が行われ、ギリギリの10対11でなんとか否決に持ち込むことができた。
まずは最悪の結果を回避できた喜びもある反面、なぜこのような事態になっているのか、その経緯を検証しなければならない。
今回は反対に回った市議でさえ、条件が変われば賛成、支持母体の反発が弱くなればひっくり返る可能性は大いにあるからだ。
もともと「市政の最高規範」として市民などの熟議を積み重ねて2009年に制定に至ったその条例は、住民自治の到達点を目指したもので、こういった条例の制定の運動が結実したことがそもそも少数の成功体験であり、全国的にも価値があることなのだったはずだ。
そして今、突然廃止の動きが起こったのは、石垣市で計画されている陸上自衛隊ミサイル部隊の配備問題と無縁ではない。
石垣市での陸上自衛隊ミサイル部隊の配備を巡っては、昨年12月に「石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票」の実施に向けて「石垣市住民投票を求める会」を中心に署名活動を展開した結果、署名1万4844筆でなんと有権者の約4割にあたる署名を集めることができた。
しかし、この住民投票はこれだけの数の住民の意思の表明があるならば、普通の民主主義国家であればすぐにでも実施されるはずだったし、その実施のタイミングは、奇しくも2月24日に沖縄県で行われた「辺野古移設住民投票」と同日に行われる計画があったのだが、石垣市でのこの住民投票が同時に「行われなかった」ことについて沖縄県でも全国でも知る人は少ない。
つまり、沖縄県の県民投票は県内や全国的な批判など、世論の後押しによって、県民の投票する権利は奪われなかったが、沖縄県の離島の石垣島では依然奪われたままであることを強く訴えたいし、構造的な差別が沖縄県内にあることをこれほど表している事例はないんじゃないでしょうか？
話を自治基本条例まで戻すと、中山義隆石垣市政が頑なに拒否する住民投票を、実施しない無理筋の理屈を明確に打ち破る一点が、この自治基本条例にあったのはまさに戦争を経験した先人達のレガシーであったと思います。
この解釈を巡って、同条例の解釈を争点に、陸上自衛隊配備を巡る住民投票の実施義務付けを求めて「市住民投票を求める会」は市を提訴している真っ只中で、議会に自治基本条例の廃止が提出されたという文脈を踏まえて全体像を見る必要があり、代表の金城龍太郎代表は「ただ単に廃止を目的にした動きにしか見えず、乱暴だと思う」「圧力だと思うと残念」と述べている。
今回の騒動の本質は、石垣市での中山義隆市政の長期政権による腐敗が前面に出た結果だということを見過ごしてはならない。
与党市議を束ねるのは中央からのパイプを自認する中山市長であり、官邸からの指示に殉じて最も現在の安倍自民党政権と足並みを揃えて来た結果であって、現在の石垣市議会ででの自民党議員は石垣島の住民を向いた政治はしていない。
彼らが見あげて服従しているのは石垣市民ではない。永田町の金と権力がどう自分に流れてくるか、それにしか関心がないパペットが今回全員賛成に回った自民党市議であることを覚えておいてください。
小さな地縁血縁でつながる地方選挙は政策がどうこうよりも、個人を信頼して投票する傾向がすごく強い、だから自民党から立候補して歴史も知らず流されて、みたいな輩の裏切りは罪深い、だけど一番バカにされてるのは何も知らないと思われてる支援者だからな、島んちゅとかのアイデンティティーに安住してるんじゃなく、利用するアホにおだてられて搾取される、お前怒れよ。
石垣島の現状は、安倍と酷似した異形の王権であり、キメラのようにイデオロギーを金権で異種複合しながら、左右の両翼は公明党と日本会議・幸福実現党をウィングに広げているまるでコピーだ。
だが、この落日も中央に連動して、地方が離れ始めていることもタイムリーに感じている機運は高まっている。
そういった経緯を、石垣市の歴史に刻み込み、白日に晒すことで得ることがあった。
後世の歴史が書き換えられることがなければ、石垣島の民主主義はギリギリのところで踏みとどまり、恥ずべき日本会議、極右、幸福実現党、カルト、にも飲み込まれる事なく新しい一歩を踏み出した歴史的な日であると、いつか宣言したらいい記念すべき日だ。/span>
Posted by Moist Chocolat at 23:02│Comments(0)
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